法令遵守・行政連携
Riseは、規制の強い業界に身を置く事業者として関係する法令を遵守し、捜査機関・行政機関・消費者保護機関からの法令に基づく照会・要請に対応する窓口を設けています。照会への対応や情報開示の可否は、事業部門ではなく法務・コンプライアンス部門が責任を持って判断します。
対応する主な照会・要請
捜査関係事項照会書
警察・検察などの捜査機関からの照会に対し、法令の範囲内で適切に対応します。提供する情報の範囲・要件は社内ガイドラインで明文化しています。
行政機関からの調査・照会
各種行政機関からの調査依頼・問い合わせに対し、所管部署と連携して対応します。
消費者センターからの相談
消費者センター経由のご相談について、利用者の同意のもとで取引内容を確認し、適切な対応を行います。
弁護士照会(23条照会)
弁護士会経由の照会についても、法令と社内ガイドラインに沿って判断し、対応します。
開示要請への対応プロセス
- 01
要請の受付
書面または電子的手段で受け付けた要請を、専用窓口で受領します。
- 02
受領確認の返送
原則3営業日以内に、受領確認をお返しします。
- 03
法的根拠の確認
要請の根拠となる法令、対象範囲、必要性・相当性を社内法務にて確認します。
- 04
対応可否の判断
確認結果に基づき、開示の可否と範囲を判断します。判断は法務・コンプライアンス部門が行います。
- 05
情報の提供または不開示の回答
判断結果に応じ、適切な情報を提供する、または不開示の回答を行います。
- 06
記録の保管
対応の全過程を記録し、後の監査・振り返りが可能な形で保管します。
外部専門家との対話
社内だけで判断せず、外部の倫理・法律の専門家との定期的な対話を運用に組み込んでいます。社外監査・第三者委員会など、独立した視点からの確認を経て、運用方針を更新しています。