法令遵守・行政連携

Riseは、規制の強い業界に身を置く事業者として関係する法令を遵守し、捜査機関・行政機関・消費者保護機関からの法令に基づく照会・要請に対応する窓口を設けています。照会への対応や情報開示の可否は、事業部門ではなく法務・コンプライアンス部門が責任を持って判断します。

対応する主な照会・要請

捜査関係事項照会書

警察・検察などの捜査機関からの照会に対し、法令の範囲内で適切に対応します。提供する情報の範囲・要件は社内ガイドラインで明文化しています。

行政機関からの調査・照会

各種行政機関からの調査依頼・問い合わせに対し、所管部署と連携して対応します。

消費者センターからの相談

消費者センター経由のご相談について、利用者の同意のもとで取引内容を確認し、適切な対応を行います。

弁護士照会(23条照会)

弁護士会経由の照会についても、法令と社内ガイドラインに沿って判断し、対応します。

開示要請への対応プロセス

  1. 01

    要請の受付

    書面または電子的手段で受け付けた要請を、専用窓口で受領します。

  2. 02

    受領確認の返送

    原則3営業日以内に、受領確認をお返しします。

  3. 03

    法的根拠の確認

    要請の根拠となる法令、対象範囲、必要性・相当性を社内法務にて確認します。

  4. 04

    対応可否の判断

    確認結果に基づき、開示の可否と範囲を判断します。判断は法務・コンプライアンス部門が行います。

  5. 05

    情報の提供または不開示の回答

    判断結果に応じ、適切な情報を提供する、または不開示の回答を行います。

  6. 06

    記録の保管

    対応の全過程を記録し、後の監査・振り返りが可能な形で保管します。

外部専門家との対話

社内だけで判断せず、外部の倫理・法律の専門家との定期的な対話を運用に組み込んでいます。社外監査・第三者委員会など、独立した視点からの確認を経て、運用方針を更新しています。