反社会的勢力の排除
Riseは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、その排除を徹底します。クリエイター・ユーザー・お取引先が安心して利用できる環境を守るため、政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が示す基本原則に沿って、組織全体で対応します。
基本方針
私たちは、反社会的勢力との関係を一切持たず、不当な要求には組織として毅然と対応し、その排除を徹底することを宣言します。
反社会的勢力の排除は、健全な事業活動と、プラットフォームを利用するすべての人の安全に直結する課題です。Riseは経営トップが率先してこの方針に取り組み、その姿勢を全役職員で共有します。
反社会的勢力の定義
本方針における「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する個人・団体を広く指し、具体的には以下を含みます。
暴力団・暴力団員
指定の有無を問わず、暴力団およびその構成員。
準構成員・関係者
暴力団員ではないものの、暴力団と関係を持ちながら活動する者。
暴力団関係企業
暴力団員が実質的に経営に関与する、または資金提供などを通じて暴力団を支える企業。
総会屋・社会運動標榜ゴロ
株主権の濫用や、社会運動・政治活動を標榜して不当要求を行う者。
特殊知能暴力集団
上記に属さないが、知能犯的な手法で経済的利益を追求する集団・個人。
その他これらに準ずる者
名称や形態を問わず、上記と同視できる反社会的な個人・団体。
５つの基本原則
政府指針が示す「企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方」に沿って運用します。
- 01
組織としての対応
担当者個人や担当部署だけに対応を委ねず、経営トップ以下、組織全体で対応します。対応にあたる役職員の安全を確保します。
- 02
外部専門機関との連携
平素から、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士などの外部専門機関と緊密に連携し、有事に備えます。
- 03
取引を含めた一切の関係遮断
取引関係を含め、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。すでに関係を有していることが判明した場合も、速やかに解消します。
- 04
有事における法的対応
不当要求に対しては、民事と刑事の両面から、法的措置を含めて毅然と対応します。
- 05
裏取引・資金提供の禁止
不当要求が自社の事業活動上の不祥事や役職員の不正行為に起因する場合であっても、裏取引で解決を図らず、資金提供は一切行いません。
取引・登録時の対応
反社チェックの実施
クリエイター登録・お取引の開始にあたり、相手方が反社会的勢力に該当しないかを確認します。
表明・確約の取得
利用規約・契約において、反社会的勢力でないこと、および将来にわたって関係を持たないことの表明・確約を求めます。
暴力団排除条項
契約に暴力団排除条項を設け、該当が判明した場合には催告を要せず契約を解除できるものとします。
継続的なモニタリング
取引開始後も必要に応じて確認を行い、該当が判明した場合は速やかに関係を遮断します。
社内体制
対応統括部署
Trust & Safety / 法務部門が反社会的勢力対応を統括し、有事には経営層へ直接報告する体制を整えています。
対応マニュアル
不当要求を受けた際の初動・報告・記録の手順をマニュアル化し、役職員がいつでも参照できるようにしています。
研修・周知
役職員に対し、反社会的勢力排除の重要性と具体的な対応方法について定期的に研修・周知を行います。
記録と検証
対応の経緯を記録し、後から検証・改善できる状態で保管します。
